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フリーランスあるある

昨年の売上が1,000万円以上だったら検討が必要です

フリーランスあるある   2015/11/30 (月)  11:00 AM

来年は消費税課税事業者かも知れません

おはようございます。

横浜の税理士、佐久間健太郎です。

 

 

明日から12月、肌寒い日も増えてきましたね。

 

 

フリーランスの方は、そろそろ確定申告を意識しているかと思います。

1月から12月の期間で売上や経費を集計し、3月15日までに確定申告が必要なので、早めに集計を終わらしたいところですね。

 

 

さて、昨年の売上がはじめて1,000万円以上になったのであれば、来年は消費税課税事業者となり、消費税を納めなければなりません(※1)。

 

 

ここで簡単な例をあげて納付すべき消費税額について説明しますと、次のとおりとなります。

 

 

売上   1,080万円(税込)

支払    432万円(税込)

 

 

→  納める消費税  80万円 - 32万円 = 48万円 

預かった消費税と支払った消費税の差額を、税務署に納めます。

 

簡易課税を選択するためには、今年中に届け出が必要

納める消費税は、原則的には上記の例のように、預かった消費税と支払った消費税の差額で計算するのですが、簡単な計算方法を選択することもできます。

 

 

それは、税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、売上にかかっている消費税だけを集計して、納める消費税額を計算することができます(※2)。

 

 

例えば、モノを仕入れてお店で販売する小売業であれば、次のとおりとなります。

 

 

売上   1,080万円(税込)

→  納める消費税  80万円 - 80万円 ×80%(みなし仕入率) = 16万円 

 

 

簡単に計算できますね。支払にかかる消費税を64万円で計算できます。

しかも最初の例のようなフリーランスの方がこの方法を選択すると、納める消費税が得することとなります。

 

 

ただし、この方法で計算するためには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を今年中に提出する必要があります。

注意点は、この計算が簡単な方法を採用した場合には、2年間継続しなければなりません。

 

みなし仕入率は業種によって異なります

第一種事業(卸売業)   90%

第二種事業(小売業)   80%

第三種事業(製造業等)  70%

第四種事業(その他の事業)60%

第五種事業(サービス業等)50%

第六種事業(不動産業)  40%

 

 

業種によってみなし仕入率が異なります。

簡易課税を選択すると、原則的な方法よりも消費税を余計に納めることもありうるので、注意が必要です。

 

 

(※1)

昨年の1月~6月までの売上と人件費がいずれも1,000万円以上の場合には、既に今年は消費税課税事業者です。

(※2)

昨年の売上が5,000万円以上ですと、簡易課税は適用できません。

 

 

 

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Amazon のFireタブレットが届きました。

1週間使った印象としては、大きいスマホといった感じです。

ネットをするにも、映画や電子書籍を見るのにも不自由はありません。

良い買い物をしました。

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